【知ってはいけないリベラル思想】批判的人種理論②

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今回は批判的人種理論の英語版Wikipediaの翻訳をします。翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれませんが、大目に見てください。翻訳はDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。

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批判的人種理論
批判的人種理論の正式な確立
哲学的基礎知識
共通のテーマ
適用性
学術的批判
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最後に

批判的人種理論

批判的人種理論の正式な確立

1989年、キンバリー・クレンショー、ニール・ゴタンダ、ステファニー・フィリップスの3人は、ウィスコンシン大学マディソン校で「批判的人種理論の新展開」と題するワークショップを開催した。主催者は、「批判的人種理論」という言葉を、「批判的理論と人種・人種差別・法との交わり」という意味で造語した。

この会合の後、法学者たちは批判的人種理論を採用した作品を大量に発表するようになり、「300以上の代表的なローレビュー論文」や書籍が出版された。 1990年には、ダンカン・ケネディがデューク・ロー・ジャーナルに「法曹界における肯定的行動」についての論文を発表し、アンソニー・E・クックがハーバード・ロー・レビューに「批判的法律学を超えて」という論文を発表した。1991年にはパトリシア・ウィリアムズが『人種と権利の錬金術』を、1992年にはデリック・ベルが『井戸の底の顔』を出版している。シェリル・I・ハリスは1993年にハーバード・ロー・レビュー誌に「財産としての白人性」という論文を発表し、パスする（訳注：人種グループのメンバーが別の人種のメンバーに受け入れられること）ことで財産を所有することに似たメリットが得られることを説明している。1995年には、20人の法学者が批判的人種理論に関する主要な著作をまとめた本を出版した。

1990年代初頭までに批判的人種理論の主要な概念と特徴が現れていた。ベルは、1973年の論文で「利益の収束」という概念を導入していた。ベルは、1992年に発表した一連のエッセイと著書『井戸の底の顔：人種主義の永続性』の中で、人種的リアリズムという概念を展開した。彼は、公民権時代の法律はそれだけでは人種関係の進展をもたらさないこと、アメリカにおける反黒人人種主義はアメリカ社会の「永久的な備品」であり、平等はアメリカでは「不可能であり、幻想である」ことを黒人たちは受け入れる必要があると述べた。クレンショーは、1989年にシカゴ大学リーガルフォーラムに、1990年にはスタンフォード・ロー・レビューに論文を発表し、インターセクショナリティの概念を導入・発展させた。

1995年、教育理論家のグロリア・ラドソン＝ビリングスとウィリアム・F・テイトは、批判的人種理論の枠組みを教育の分野に適用し始めた。ラドソン＝ビリングスとテイトは1995年に発表した論文の中で、教育における白人の規範や関心事の社会的構築の役割について述べている。彼らは学校教育における不公平さをよりよく理解しようとした。以来、学者たちは研究を拡大し、米国における学校分離、人種、性別、学業成績の関係、教育学、研究方法論などの問題に取り組んできた。

エジンバラ大学の哲学教授であるトミー・J・カリー氏によると、2009年までに多くの人種学者が、人種は社会的に構築されたものであり、「生物学的に根拠のある自然なもの」ではないという批判的人種理論の見解を採用していた。

2002年の時点で、20以上のアメリカのロースクールと、少なくとも3つのアメリカ以外のロースクールが、批判的人種理論のコースや授業を提供している。批判的人種理論は、教育、政治学、女性学、民族学、コミュニケーション、社会学、アメリカ研究などの分野でも応用されている。また、批判的人種理論を特定のグループに適用する運動も発展した。ラテン系批判（LatCrit）、同性愛批判、アジア系批判などの運動である。これらの運動は批判理論研究の本体と関わり続け、やがて独自の優先事項と研究方法を確立していきた。批判的人種理論は、イギリスやオーストラリアなど、国際的にも教えられている。

哲学的基礎知識

批判的人種理論の学者たちは、アントニオ・グラムシ、ソジャーナ・トゥルース、フレデリック・ダグラス、W・E・B・デュボイスの基礎的な仕事を参考にしていた。また、ブラック・パワー、チカーノ、急進的フェミニストなど、1960年代から1970年代にかけての運動の影響も受けている。

批判的人種理論は、批判理論、批判的法律学、フェミニスト法学、ポストコロニアル理論と多くの知的コミットメントを共有している。トミー・J・カリーは、批判的人種理論における理想主義的転回のために、こうしたアプローチとの認識上の収束が強調されていると書いている。批判的人種理論は、デリック・ベルの初期の著作で紹介された人種差別の実在論的分析の中心であり、W・E・B・デュボイス、ポール・ロベソン、ロバート・L・カーター判事などの黒人思想家によって明確にされた白人至上主義の構造的・制度的説明に対して、談話（個人が人種についてどのように語るか）や白人大陸哲学者の理論に関心を持っていると、カレー氏は説明している。

スタンドポイント・セオリーは、1970年代に起こった女性運動の第一波から生まれたもので、批判的人種理論の研究者の中にも採用されている。フェミニストの立場理論は、知識がどのように生み出されるかを研究する「認識論」に主眼を置いている。この言葉は、アメリカのフェミニスト理論家であるサンドラ・ハーディングが作ったもので、ドロシー・スミスが1989年に出版した『問題としての日常世界：フェミニストの社会学』の中で発展させた。スミスは、女性が自らの日常生活の経験をどのように社会的に構築しているかを研究することで、社会学者が新たな問いを投げかけることができると書いている。パトリシア・ヒル・コリンズはブラック・フェミニストの立場を紹介しており、これは社会において同じような視点を持つ人々の集合的な知恵であり、これらの疎外されたグループに対する認識を高め、社会における彼らの立場を改善する方法を提供することを目指していた。

批判的人種理論は、批判的法学研究と従来の公民権研究の両方の優先事項と視点を利用する一方で、これらの分野の両方に鋭く異議を唱えている。批判的人種理論の理論的要素は様々なソースによって提供されている。アンジェラ・P・ハリスは、批判的人種理論を、公民権運動の伝統と「正しい道理による人種差別からの解放というビジョンへのコミットメント」を共有するものと表現している。批判的人種理論は、法理論のいくつかの前提や議論を脱構築すると同時に、法的に構築された権利は非常に重要であるとしている。デリック・ベルが述べているように、ハリスの考える批判的人種理論は「(規範的に脱構築主義である)法の急進的な批判と・・・(規範的に再構築主義である)法による急進的な解放」にコミットしている。

共通のテーマ

デルガドとステファンシックは、1993年に出版した注釈付き文献目録の中で、批判的人種思想の10のテーマを挙げている。批判的人種思想とは、「リベラリズムの批判」、「ストーリーテリング／カウンターストーリーテリングと『自分の現実に名前をつける』こと」、「アメリカ公民権法の修正主義的解釈と進歩」、「人種と人種差別の根底にあるものへの理解」、「構造的決定論・人種・性別・階級とその交差関係」、「本質主義と反本質主義」、「文化的ナショナリズム／分離主義」、「法制度、批判的教育学、法曹界のマイノリティ」、「批判と自己批判」などである。

リベラリズムの批判

批判的人種理論の学者は啓蒙主義の合理主義、法的平等、憲法の中立性といった基礎的な自由主義の概念に疑問を呈し、伝統的な公民権の言説の漸進主義的なアプローチに挑戦している。彼らは社会変革のために人種を意識したアプローチをとっており、肯定的措置、色盲、ロールモデリング、メリット原則などのリベラルな考え方を批判し、権利に基づく救済策に依存するリベラリズムとは対照的に、政治的組織化を好む。デイビッド・テオ・ゴールドバーグは、アメリカや近代ヨーロッパ諸国のように、古典的な自由主義の概念である「個人主義、平等、自由」を採用している国が、「第三世界」や「原始的」などの言葉を引用して、構造的な人種差別を文化や言語の中に隠していることを説明している。

ストーリーテリング／カウンターストーリーテリングと『自分の現実に名前をつける』こと

物語（ストーリーテリング）を用いて、人種的抑圧の生きた経験を照らし出し、探求すること。共感的誤謬とは、聞き手の共感がすぐに確実に引き継がれることを期待して、代替の物語を提示することで物語を変えることができると考えることを指す。この考え方では、ほとんどの人が自分と異なる人に触れることがなく、人はほとんどが自分のグループに関する情報を求めるため、人種差別を変えるには共感だけでは不十分であるとしている。ブライアン・ブレイボーイは、アメリカ先住民のコミュニティにおけるストーリーテリングの認識力の重要性を理論に勝るものとして強調し、部族の批判的人種理論（TribCrit）を提唱している。

アメリカ公民権法の修正主義的解釈と進歩：利益の収束とは、ベルが1980年にハーバード・ローレビュー誌に発表した論文「ブラウン対教育委員会と利益収束のジレンマ」で紹介した概念である。この論文の中でベルは、1960年から1966年にかけて自分が勝訴した何百件もの全米黒人地位向上協会法的防衛および教育基金の人種差別待遇廃止訴訟の影響を再評価し、当時の彼の誠意にもかかわらず、反差別法は黒人の子供たちが質の高い教育を受けられるようにすることにはつながっていないと考え始めたことを述べている。彼は、最高裁判例が公民権法を根底から覆し、その結果、黒人生徒が十分な資金や資源のない黒人学校に通い続けることになったことを列挙して説明した。これらの最高裁判例を検討した結果、ベルは、唯一成立した公民権法制は白人の私利私欲に合致したものであり、これをベルは「利益の収束」と呼んだ。利益の収束の例としてよく知られているのは、第二次世界大戦後の冷戦下におけるアメリカの地政学が、共和党と民主党の両方による公民権法制の成立に決定的な影響を与えたことである。このことは、ベルが「ブラウン」をはじめとするベルの数多くの論文で明確に述べているし、法学者であるメアリー・L・ダジヤックの研究・出版物でも確認されている。ダジアックは、新たに公開された文書に基づいて執筆した雑誌記事や2000年に出版した著書『冷戦の市民権』で、米国が西洋式民主主義に引き込もうとしていた脱植民地化されたばかりの国の人口の大半が白人ではなかった場合、黒人の扱いに関する国際的なネガティブな報道を鎮めることが米国の利益になることを詳細に証明している。アメリカは、ソ連が共産主義を広めるのを防ぐために、アフリカ、アジア、ラテンアメリカに自由主義的な価値観を広めようとしていた。ダジヤックは、国際的な報道機関が、アメリカの黒人に対する隔離や暴力の話を広く伝えたことを説明した。特に、第二次世界大戦の退役軍人がリンチされたムーアズ・フォードのリンチ事件は広く知られていた。アメリカの同盟国は、アメリカの人種差別の話を国際的な報道を通じて追いかけ、ソヴィエトは、アメリカの黒人に対する人種差別の例の話をプロパガンダの重要な一部として利用した。ダジヤックは、アメリカ国務省と司法省で広範なアーカイブ調査を行い、公民権法に対するアメリカ政府の支援は、「人種差別がアメリカの外交関係に悪影響を与えるという懸念が動機の一つであった」と結論づけた。リトルロック・セントラル高校に9人の黒人生徒が統合されるのを阻止するために州兵が投入されたとき、海外のマスコミはこの話を大々的に取り上げた。当時の国務長官はドワイト・アイゼンハワー大統領に、リトルロックの事態がアメリカの外交政策、特にアジアやアフリカでの外交政策を「台無しにしている」と語った。アメリカの国連大使はアイゼンハワー大統領に、世界の人口の3分の2は白人ではないので、アメリカの人種差別に対する彼らの否定的な反応を目の当たりにしていると語っていた。彼はアメリカが「リトルロックのせいで中国共産党の項目でいくつかの票を失った」と疑っていた。

交差理論

人種、性別、階級、出身国、性的指向などを考慮し、様々な場面でそれらがどのように交差しているかを考察すること。例えば、ラテン系女性のニーズと黒人男性のニーズがどのように違うのか、誰のニーズが促進されるのか、など。

本質主義と反本質主義

デルガドとステファンシックは次のように書いている。「これらの問題について書いている学者は、分析のための適切な単位に関心がある。黒人コミュニティは一つなのか、それとも多くのコミュニティなのか？中流階級と労働者階級のアフリカ系アメリカ人は、それぞれ異なる関心やニーズを持っているのか？抑圧された人々には共通のものがあるのか？」これは、抑圧されたグループが、その抑圧を共有していても、異なるニーズや価値観を持っていて、別の見方をしなければならないという点に着目したものである。グループがどのように本質化できるのか、あるいは本質化できないのかという問題である。

構造的決定論・人種・性別・階級とその交差関係

法思想や文化の構造が、その内容にどのような影響を与え、社会的成果を決定するかを探る。

文化的ナショナリズム／分離主義

分離や対外援助としての賠償を主張する、より過激な見解の探求（ブラックナショナリズムを含む）。

法制度、批判的教育学、法曹界のマイノリティ

カマラ・フィリス・ジョーンズは制度化された人種差別を「社会の財・サービス・機会へのアクセスが人種によって差があること」と定義している。制度化された人種差別は、規範的であり、時には合法化され、しばしば遺伝的な不利益として現れる。これは構造的なものであり、慣習、慣行、法律などの制度に吸収されているため、特定の犯罪者が存在する必要はない。実際、制度化された人種差別は、必要性に直面したときの不作為として明らかになることが多く、物質的条件と権力へのアクセスの両方に現れている。前者に関しては、質の高い教育、健全な住宅、働きがいのある仕事、適切な医療施設、清潔な環境へのアクセスに差があることなどが挙げられる。

適用性

批判的人種理論の研究者たちは、ヘイトクライムやヘイトスピーチの問題に注目している。R.A.V.対セントポール市事件（1992年）のヘイトスピーチ事件では、十字架を燃やした10代の若者に適用された反偏見条例を破棄した連邦最高裁の意見に対して、マリ・マツダとチャールズ・ローレンスは、人種差別的な言論の歴史と、そのような言論によって引き起こされる実際の被害について、連邦最高裁は十分な注意を払っていなかったと主張した。

批判的人種理論家は積極的是正措置を支持する議論も行ってきた。彼らは雇用や教育の入学のためのいわゆるメリット基準は人種的に中立ではなく、そのような基準は白人が資源や社会的利益の不均衡なシェアを正当化するための中立性のレトリックの一部であることを提案している。

学術的批判

ブリタニカ百科事典によると、「批判的人種理論の側面は、政治的スペクトラムを超えた法律学者や法学者によって批判されてきた」という。批評家たちは、批判的人種理論には「ポストモダニストに触発された客観性や真実に対する懐疑」が含まれており、「あらゆる人種的不公平や不均衡を（中略）制度的な人種差別の証拠とし、それらの領域で人種的に公平な結果を直接課す根拠とする」と解釈する傾向があると述べている。また、批判的人種理論の支持者は、批判的人種理論に対する善意の批判であっても、潜在的な人種差別の証拠として扱うと非難されている。

1997年に出版された本の中で、法学部の教授であるダニエル・A・ファーバーとスザンナ・シェリーは、批判的人種理論の主張が個人的な物語に基づいており、検証可能な仮説や測定可能なデータがないことを批判している。これに対し、クレンショー、デルガド、ステファンシックら批判的人種理論の研究者は、このような批判は、有色人種を排除する傾向のある社会科学の支配的なモードを表していると反論した。デルガドとステファンシックは、「これらの領域（社会科学と政治）では、真実は支配的なグループの目的に合わせて作られた社会的構築物である」と書いている。ファーバーとシェリーはまた、批判的人種理論、批判的フェミニズム、批判的法律学における反実力主義の教義が意図せずして反ユダヤ主義や反アジアの意味合いにつながる可能性があると主張している。彼らは、批判的人種理論家が構造的に不公平なシステムであるとしている中で、ユダヤ人やアジア人が成功することは、不正行為や有利な立場をとっているという疑惑を招きかねないと書いている。これに対し、デルガドとステファンシックは、不公平なシステムを批判することと、そのシステムの中で優れた業績を上げた個人を批判することは違うと書いている。