【グローバル勢力】外交問題評議会

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今回は外交問題評議会の英語版Wikipediaの翻訳をします。翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれませんが、大目に見てください。

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歴史
- 起源（1918年から1945年）
- 冷戦時代（1945年～1979年）
現在の状況
- メンバーシップ
  - 役員メンバー
- フォーリン・アフェアーズ
慈善団体として
出版物
- 定期刊行物
最後に

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Council on Foreign Relations - Wikipedia

外交問題評議会（CFR）は、1921年に設立された米国の非営利シンクタンクで、米国の外交政策と国際問題を専門としている。ニューヨークに本部を置き、ワシントンDCにもオフィスがある。会員数は5103名で、上級政治家、12人以上の国務長官、CIA長官、銀行家、弁護士、教授、上級メディア関係者などが名を連ねている。

外交問題評議会の会議では、政府高官、世界的なビジネスリーダー、情報機関や外交政策コミュニティの著名なメンバーが集まり、国際問題について議論している。外交問題評議会は、1922年以来、隔月刊の雑誌『フォーリン・アフェアーズ』を発行し、デビッド・ロックフェラー研究プログラムを運営している。このプログラムは、大統領府や外交コミュニティへの提言、議会での証言、メディアとの交流、外交問題に関する出版などを通じて、外交政策に影響を与えている。

歴史

起源（1918年から1945年）

第一次世界大戦末期、約150人の学者からなる「調査機関」は、ドイツが敗戦したときに、戦後の世界の選択肢についてウッドロー・ウィルソン大統領に説明する任務を負っていた。ウィルソン大統領の最側近であり、長年の友人でもあるエドワード・M・ハウス大佐やウォルター・リップマンなどの学者が集まって、戦後世界の戦略を練り上げた。このチームは、世界の政治、経済、社会的事実を詳細に分析し、和平交渉に役立つ2,000以上の文書を作成した。彼らの報告書は、終戦後の平和に対するウィルソンの戦略をまとめた「14の提言」の基礎となった。その後、彼らは1919年に開催されたパリ講和会議に赴き、その議論に参加した。

平和会議での議論の結果、1919年5月30日にパリのホテル・マジェスティックに集まった英米の外交官や学者の小グループは、ロンドンとニューヨークに事務所を置く「国際問題研究所」という英米の組織を作ることを決めた。結局、英米の代表者はそれぞれ別の研究所を設立し、英国はロンドンに王立国際問題研究所（チャタムハウス）を設立した。当時のアメリカ社会には孤立主義的な考え方が蔓延していたため、学者たちの計画はなかなか進まず、代わりに1918年6月からニューヨークで行われていた外交問題評議会という名の目立たない会議に焦点を当てることになりました。この会議は、セオドア・ルーズベルト大統領の下で国務長官を務めた企業弁護士のエリフ・ルートが議長を務め、「銀行、製造業、商社、金融会社の高級役員と多くの弁護士」108人が参加していた。メンバーはウィルソンの国際主義を支持していたが、特に「戦争と講和条約が戦後のビジネスに与える影響」を懸念していた。この調査に参加した学者たちは、外交官、政府高官、学者と、弁護士、銀行家、実業家が一緒になって政府の政策を立案する組織を作る機会を得た。1921年7月29日、彼らは法人設立証明書を提出し、正式に外交問題評議会を設立した。

1922年、ハーバード・ビジネス・スクールの元学長で、戦時中は海運委員会の長官を務めたエドウィン・F・ゲイが、外交政策の「権威ある」情報源となる雑誌の発行開始に向けて、評議会の陣頭指揮を執った。評議会のメンバーである富裕層から12万5000ドル（2020年の193万2654ドルに相当）を集めるとともに、「最も裕福な1000人のアメリカ人」に資金募集の手紙を送りました。これらの資金をもとに、1922年9月に創刊された外交問題は、数年のうちに「国際関係を扱う最も権威あるアメリカの評論」という評価を得るようになった。

1930年代後半になると、フォード財団やロックフェラー財団が評議会に多額の資金を拠出するようになり、1938年には、後にカーネギー社からの助成金を受けて、ワシントンDCにあるアメリカ外交委員会が全米を統括することになる様々な委員会を設立した。いくつかの都市で影響力のある人物が選ばれ、それぞれの地域で議論を交わし、ニューヨークで開催される年次会議にも参加します。この地方委員会は、評議会の政策を支持するために、地元の指導者に影響を与え、世論を形成する役割を果たすと同時に、評議会とアメリカ政府が「国の雰囲気を感じ取る」ための「有用な聞き取り拠点」としても機能していた。

1939年から5年間、ロックフェラー財団が全額出資して、極秘の「戦争と平和研究会」を設立したことで、評議会は政府や国務省内でより大きな注目を浴びるようになりました。この研究会は、審議に参加していない評議会メンバーは、その存在を全く知らないほどの秘密主義を貫いていた。研究会は、「経済・金融」「安全保障・軍備」「領土」「政治」という4つの機能別トピックグループに分かれていた。安全保障・軍備グループには、後にCIAの前身である戦略サービス局（OSS）の中心人物となるアレン・ウェルシュ・ダレスが参加していた。CFRは最終的に682枚のメモを国務省に提出したが、これらのメモは機密扱いとされ、政府の適切な部署に回された。

冷戦時代（1945年～1979年）

1945年から1972年までに調査された502人の政府高官のうち、半数以上がCFRのメンバーだったという批判的な調査結果がある。アイゼンハワー政権では、アメリカの外交政策のトップの40％が外交問題評議会メンバーであり（アイゼンハワー自身も評議会メンバーであった）、トルーマン政権では、トップポストの42％が評議会メンバーであった。ケネディ政権下では51％に上り、ジョンソン政権下では57％とピークに達した。

外交問題評議会研究会のメンバーであるジョージ・ケナンは、1947年に『フォーリン・アフェアーズ』誌に掲載された匿名の論文「ソ連の行動の源」の中で、「封じ込め」という言葉を作った。この論文は、その後の7つの大統領政権の米国外交政策に大きな影響を与えることになる。40年後、ケナンは、ロシアがアメリカを攻撃しようとしていると疑ったことはない、それは十分に明らかであり、エッセイで説明する必要はないと考えたと説明している。ウィリアム・バンディは、外交問題評議会の勉強会がマーシャルプランやNATOにつながる思考の枠組みを作るのに役立ったと評価している。勉強会への関心が高まり、会員数は1000人を超えた。

ドワイト・D・アイゼンハワーは、コロンビア大学の学長を務めていた時に外交問題評議会の研究会の議長を務めていた。後にあるメンバーは、"アイゼンハワー将軍が経済について知っていることは何でも、研究会の会合で学んだことだ "と語っている。外交問題評議会の研究会は、アイゼンハワーが大統領になる可能性を高めるために、「アイゼンハワーのためのアメリカ人」という拡大研究会を考案した。アイゼンハワーは後に外交問題評議会の仲間から多くの閣僚を引き抜き、自らも外交問題評議会のメンバーとなる。彼の外交問題評議会の主要な任命者は、ジョン・フォスター・ダレス国務長官であった。ダレスは、ニューヨークのハロルド・プラット・ハウスで演説を行い、アイゼンハワーの外交政策の新しい方向性を発表した。「共産主義世界の強大なランドパワーを封じ込めるためには、局所的な防御だけでは不可能である。局地的な防衛は、大規模な報復力という更なる抑止力によって強化されなければならない」。この演説の後、評議会は「核兵器と外交政策」のセッションを開き、ヘンリー・キッシンジャーをその責任者に選んだ。キッシンジャーは、翌年の1年間、評議会本部でこのプロジェクトに取り組んだ。1957年に研究成果を出版した同名の本は、全米のベストセラーリストの上位に入るなど、彼の名を全国に知らしめた。

1953年11月24日、ある研究会では、政治学者ウィリアム・ヘンダーソンから、フランスとベトナムの共産主義者ホー・チ・ミン率いるベトミン軍との間で起きている紛争（後に第一次インドシナ戦争と呼ばれるようになる）についての報告を聞いた。ヘンダーソンは、ホーの目的は主に民族主義的なものであり、マルクス主義は「現在の革命とはほとんど関係がない」と主張していた。また、アメリカはホーと協力して彼の運動を共産主義から遠ざけることができるとしている。しかし、国務省の担当者は、アメリカがベトナムに直接介入することに懐疑的で、この案は見送られた。その後20年間、アメリカはベトナム戦争において、反共産主義の南ベトナムと同盟を結び、ホーとその支持者たちと対立することになる。

評議会は、相互抑止、軍備管理、核不拡散など、アメリカの重要な政策の「温床」となった。

1962年には、選抜された空軍将校をハロルド・プラットハウスに招き、学者たちと一緒に勉強するプログラムを開始した。陸軍、海軍、海兵隊は、それぞれの将校を対象とした同様のプログラムの開始を要請した。

1964年から1968年までの4年間、米中関係の調査が行われた。1966年に発表されたある調査では、アメリカ市民は選挙で選ばれた指導者よりも中国との話し合いに前向きであると結論づけている。ヘンリー・キッシンジャーは、『フォーリン・アフェアーズ』誌で論文を発表し続け、1969年にはニクソン大統領に任命されて国家安全保障顧問を務めた。1971年には極秘で北京に赴き、中国の指導者との会談に臨んだのである。1972年にはニクソン大統領が中国を訪問し、カーター大統領が国務長官に就任した際には、同じく評議会メンバーのサイラス・バンス氏が国交を完全に正常化した。

ベトナムでは組織内に亀裂が生じた。1970年にハミルトン・フィッシュ・アームストロングが45年間務めた外交問題の舵取りを辞めることを発表すると、新会長のデビッド・ロックフェラーは家族の友人であるウィリアム・バンディに後任を打診した。この人事に対し、審議会内の反戦主義者たちは、国務省、国防省、CIAでタカ派的な活動をしてきたバンディでは、独立したジャーナルを引き継ぐことはできないと反発したのである。また、バンディは戦争犯罪人であるとも言われている。

1979年11月、外交問題評議会の会長であったロックフェラーは、ヘンリー・キッシンジャーとともに、ジョン・J・マッコイやロックフェラーの側近たちと一緒に、国務省を通じてジミー・カーター大統領を説得し、リンパ腫の治療のためにイランの国王モハンマド・レザー・パフラヴィーを米国に入国させたことで、国際的な事件に巻き込まれた。この行動は、いわゆるイラン人質事件を引き起こすきっかけとなり、ロックフェラーは公私ともに初めてメディアの厳しい目にさらされることになった。

カーターは著書『ホワイトハウス日記』の中で、この事件について次のように書いている。「1979年4月9日、デビッド・ロックフェラーがやってきた。ロックフェラー、キッシンジャー、ブレジンスキーの3人は、これを共同プロジェクトとして採用しているようだ」と記している。

現在の状況

メンバーシップ

外交問題評議会には終身会員と、30歳から36歳までの5年間有効な期間会員の2種類の会員資格がある。終身会員の資格があるのは、アメリカ市民（生粋のアメリカ人または帰化人）と、アメリカ市民権を申請中の永住者のみである。終身会員の候補者は、評議会メンバー1名が書面で推薦し、他の3名以上の賛成を得なければならない。客員研究員は、フェローシップ期間が終了するまで会員資格を申請することはできない。

法人会員（合計250名）は、「Associates」「Affiliates」「President's Circle」「Founders」に分かれている。すべての法人役員会員は、外国の国家元首、多国籍企業の会長やCEO、米国の政府高官や連邦議会議員などの講演を聞く機会がある。また、プレジデント会員とプレミアム会員は、米国政府高官や世界のリーダーとの小規模なプライベートディナーやレセプションに参加することができる。

役員メンバー

外交問題評議会の取締役会のメンバーは以下の通りである。
デビッド・ルーベンスタイン（議長） - カーライルグループの共同創設者であり、共同最高経営責任者。スミソニアン博物館のリージェント、デューク大学の理事長、ブルッキングス研究所の共同理事長、ワシントン・エコノミック・クラブ会長。
ブレア・エフロン（副議長） - センターヴュー・パートナーズ社の共同設立者。
ジャミ・ミシック (副議長) - キッシンジャー・アソシエイツ社最高経営責任者兼副会長。ミシック氏は、レーマン・ブラザーズ社でソブリンリスクのグローバルヘッドを務めた。また、バークレイズ・キャピタルのシニア・アドバイザーを務めている。現在は、EMCコーポレーション、In-Q-Tel、アメリカン・ディッチリー財団の役員を務めるほか、大統領の情報諮問委員会のメンバーでもある。民間企業に転身する前は、中央情報局（CIA）の情報担当副長官（2002-2005年）、国家安全保障会議（NSC）の情報プログラム担当ディレクター（1995-1996年）など、情報機関で20年のキャリアを積んできました。
リチャード・N・ハース（会長） - 元国務省政策企画部長で、アフガニスタンと北アイルランドに関する米国政府の責任者（2001-2003年）、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の主要中東顧問（1989-1993年）。
サド・アレン - NASA のナショナル・スペース・ベース・ポジショニング、ナビゲーション、タイミング諮問委員会の議長。
ニコラス・F・ベイム - ヴェンロック社パートナー。
アフサネ・マシャイェキ・ベシュロス - ロッククリークの創設者兼最高経営責任者。
シルビア・マシューズ・バーウェル - アメリカン大学学長。バラク・オバマ大統領の下で、元米国保健社会福祉省長官（2014年～2017年）。
アシュトン・B・カーター - ハーバード大学ケネディスクールのベルファーセンター所長。バラク・オバマ大統領下での元米国国防長官（2015-2017年）。
ケネス・I・シェノー - ジェネラル・キャタリスト会長兼マネージング・ディレクター。
トニー・コールズ - セレヴェル・セラピューティクス会長兼最高経営責任者。
セザー・コンデ - NBCユニバーサル・ニュース・グループ会長。
ナサニエル・フィック - エラスティック・セキュリティ社、ゼネラル・マネージャー
ローレンス・フィンク - ブラックロック会長兼最高経営責任者。
スティーブン・C・フライドハイム - サイラス・キャピタル・パートナーズLP最高投資責任者兼シニア・マネージング・パートナー
ティモシー・ガイトナー - ウォーバーグ・ピンカス社社長。ガイトナーは第75代米国財務長官を務めた。
ジェームズ・P・ゴーマン - モルガンスタンレー会長兼最高経営責任者。
スティーブン・ハドリー - ライスハドレー・ゲイツ社長。第21代国家安全保障顧問を務めた。
マーガレット（ペギー）・ハンブルグ - 全米医学アカデミーの外務大臣。
ローリーン・パウエル・ジョブズ - エマーソン・コレクティブの創設者兼社長。
ジェー・チャールズ・ジョンソン - ポール・ワイス・リフキンド・ウォートン・アンド・ギャリソン法律事務所のパートナー。
ジェームズ・マニカ - マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアパートナー、マッキンゼー・グローバル・インスティテュート会長兼ディレクター
ウィリアム・H・マクレイブン - テキサス大学オースティン校リンドン・B・ジョンソン公共事務大学院国家安全保障担当教授。
ジャネット・ナポリターノ - カリフォルニア大学バークレー校ゴールドマン公共政策大学院公共政策教授、元米国検事（1993-1997）、アリゾナ州検事総長（1999-2003）、アリゾナ州知事（2003-2009）、バラク・オバマ大統領の初代国土安全保障長官（2009-2013）。
メーガン・オサリバン - ハーバード大学ケネディスクール、国際問題実践のためのジーン・カークパトリック教授。
デヴェン・J・パレック - インサイト・パートナーズ、マネージング・ディレクター。
チャールズ・フィリップス - レコグナイズ、マネージングパートナー兼共同設立者。
リチャード・プレプラー - エデン・プロダクション社最高経営責任者。
ルース・ポラート - アルファベットおよびグーグルの上級副社長兼最高財務責任者
L・ラファエル・ライフ - マサチューセッツ工科大学（MIT）学長。
フランシス・フラゴス・タウンゼント - アクティビジョン・ブリザード社エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、コーポレート・アフェアーズ
トレーシー・T・トラビス - エスティ・ローダー・カンパニーズ財務担当上級副社長兼最高財務責任者
マーガレット・ワーナー - アメリカン大学国際サービス学部のプラクティショナー・イン・レジデンス、PBSニュースアワーやウォール・ストリート・ジャーナルでの取材経験あり。
ダニエル・ヤーギン - IHSマークイット社副会長。
ファリード・ザカリア - CNNの「ファリード・ザカリアGPS」のホスト。タイム誌の編集長、ワシントン・ポスト紙のレギュラー・コラムニスト。2000年から2010年までニューズウィーク・インターナショナル誌の編集長、1992年から2000年までフォーリン・アフェアーズ誌の編集長を務めた。

フォーリン・アフェアーズ

国際情報誌「フォーリン・アフェアーズ」を発行している。また、独立したタスクフォースを設置し、さまざまな専門家を集めて、外交政策に関する知見と政策提言をまとめた報告書を作成しています。2005年5月に発表されたレポートNo.53「北米共同体の構築」をはじめ、外交問題評議会は50以上のレポートを発行している。