エドワード・バーネイズと『プロパガンダ』
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今回はプロパガンダについての個人的な考えをお話ししたいと思います。記事中には私個人の偏見や認識の誤りも含まれていると思います。その点のご理解のほど、よろしくお願いいたします。
プロパガンダ
アメリカのプロパガンダの専門家として知られるエドワード・バーネイズはその著作『プロパガンダ』において、プロパガンダがどういったものであるのかを定義しました。
今回はエドワード・バーネイズがプロパガンダの一例として紹介した文章を引用してみたいと思います。
プロパガンダがいったどの程度まで、社会で起こる出来事を左右しているかについては、専門家でさえも驚くことがある。プロパガンダの世論に対する影響力に関しては、新聞の字面の中にヒントを探すだけでよい。
ちょうどこの文章を書いている日に「ニューヨークタイムズ」紙の一面には、大きなニュース記事が8つある。そのうちの半数の4つはプロパガンダといえるものだ。それらの記事を何気なく読むと、自然に発生した出来事を記述しているだけのように受け取れる。しかし本当にそうだろうか。記事の見出しはこうだ。
「救済より改革が先だ。12カ国が中国に警告」
「ユダヤ国家建設は失敗に終わる、とプロチェット氏」
「不動産業者が輸送調査を要求」
「生活水準は過去最高。フーヴァー報告書」順番に見ていこう。最初の中国に関する記事は、中国における治外法権委員会の見出し共同声明の内容に関するもので、中国の混乱に関する列強各国の見解を解説するものである。ここで述べられていることは、事実ほど重要ではない。アメリカ国民に対して米国務省の立場を示すのが目的として、「国務省によって本日発表された」ものだからだ。記事に書かれた情報の出所がその情報に権威を与える。その結果、アメリカ国民は国務省の味方を受け入れて支持することになる。
次の記事は、アメリカを代表するシンクタンク、カーネギー国際平和財団の理事会メンバーであるプリチェット博士による報告書の件で、不安定なアラブ諸国の中にあるユダヤ人植民地についての事実を解明しようというものだ。長い目で見ればユダヤ国家建設は「ユダヤ人にもアラブ人にもさらなる苦痛と不幸をもたらすだろう」とプリチェット博士は調査によって確信した。そこで、この見解がカーネギー財団の名前で放送を通じて宣伝された。そうすれば国民がそれを聴いて信じるからだ。
第三と第四の記事、ニューヨーク不動産委員会の会長による声明、フーヴァー商務長官の景気に関する報告書も、同じように、国民の目を一つの見解に向けようとする意図だ。
これらの例はプロパガンダに悪いところはないと読者に印象づけるために取り上げたのではない。むしろ、いかに出来事に対する方向性が意図的に定められているか、いかに出来事の背後にいる人々が大衆の世論に影響を及ぼしているかを説明するために引き合いに出したのである。その意味ではこれらの現代におけるプロパガンダの典型例なのである。
それではここで、プロパガンダの私の定義づけを述べることにしよう。
現代におけるプロパガンダとは、「大衆と、大企業や政治思想や社会グループとの関係に影響を及ぼす出来事を作り出すために行われる、首尾一貫した、継続的な活動」のことである。
ある特定の状況を作りだし、何百万もの人々の心にイメージを作り出すこの活動は、非常に一般的に行われている。実際のところ、現在では、この活動なしにはいかなる事業も遂行できない。それが大聖堂の建設であれ、大学への寄付であれ、映画の宣伝活動であれ、巨額の債券発行であれ、企業の社長の選出であれ、同じことだ。
大衆にあたえる影響は、プロパガンダの専門家が作り出すこともあれば、その仕事を専門家から命じられた一般人の手によって生み出される場合もある。その際に重要なことは、それを広範囲に、しかも間断なく行うことだ。軍隊組織が兵士の一団の行動を統制するように、大衆の心を隅々まで統制するのである。
この著作は1928年に出版された書籍で、ウィルソン政権下で大衆情報委員会CPIに所属していたエドワード・バーネイズがその経験を存分に活かして書かれたものです。
引用の中で紹介したニューヨーク・タイムズですが、以前にも紹介した通り、金融パニックによって発行部数を大幅に落とした時にユダヤ人のアドルフ・オックスによって買収された新聞社でした。
言い換えますと、当時からニューヨーク・タイムズはアメリカのユダヤ人の利益のためのプロパガンダを広める新聞であり、同じくユダヤ人であるエドワード・バーネイズは、ニューヨーク・タイムズの裏の裏まで知り尽くしていたことが伺えます。
時を同じくして、アメリカの西海岸ではパラマウント・ピクチャーズやフォックス・フィルム、MGM、20世紀ピクチャーズ、ワーナー・ブラザーズなど、多数のユダヤ人経営者による映画会社が誕生していました。
アメリカ政府は、新聞や映画などを通じて、アメリカの大衆にプロパガンダを大量に流すことによって、アメリカ国民を自分たちの思い通りに統制することが可能になってきました。
戦後日本
戦後の日本でも、アメリカの影響の下で国づくりが行われ、日本の通信社、新聞社、広告代理店などが、アメリカの大企業や政治思想や社会グループなどの代理人となって、日本国民に間断なく、首尾一貫したプロパガンダを流し続けています。
日本の時事通信や共同通信、朝日新聞や毎日新聞、読売新聞や日経新聞、産経新聞、電通などの大企業は、部分的に意見が違う部分もありますが、概ねアメリカの大企業や社会グループの強い影響の下、日本で大量のプロパガンダを流しているのです。実際に記事を書いている本人すらもこのようなプロパガンダの下で記事を書いていると認識できなくなるほどに、学校教育によって考える力、疑う力を奪われてしまっているために、まるで彼らの命令に従うロボットのように、日々、プロパガンダを流し続けることになんの疑いもなく言論を垂れ流し続けていると言わざるをえないでしょう。
インターネットメディアなどでも、動的で魅力的なレイアウトによって私たちに提供される記事のすべてに、実は長期的な計画に基づいて生み出されたプロパガンダ装置であるなどと多くの人々が疑うことなく信じていると思われますが、内心、多くの人々が新聞やテレビ、映画、雑誌、インターネット記事などで見聞きしている情報に深い嫌悪感や淡い疑念を併せ持っているようにも思います。
現在のニュース
現在世界を騒がしているあのニュースも、このニュースも、エドワード・バーネイズの『プロパガンダ』で紹介しているようなプロパガンダが実際に現在進行形で行われており、更により高度に発達して、高度に偽装されたものとなっているとしたならば、私たちは何故、今、この時に、このようなニュースが流されているのか、彼らの狙いや意図を読み取らなければなりません。
彼らはバーネイズの表現に従うのであれば、世界中の市民を統制することを目的としています。世界中の市民を統制することによって、彼らは何を達成しようとしているのか、残念ながら好むと好まざるとにかかわらず、自衛的な観点から考えざるを得ないことでしょう。
彼らのプロパガンダについて、日本政府がどのような対応を採れるのか、彼らのプロパガンダに乗って政策を決めているのか、あるいは彼らのプロパガンダに対して何らかの抵抗を行っているのかによって、この国の現状というものも測らなければならないでしょう。
これまでプロパガンダに関する記事を歴史的な視点で紹介してきましたが、実際にプロパガンダの問題は過去の遺物でも、対岸の火事でもなんでもなく、現在、私たちに実際に降りかかっているものであるという認識の下で、これらの歴史を解釈する必要があると思います。
今後もプロパガンダに関する歴史について、学びながら、今後の在り方についても考えていきたいと思います。
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最後に
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