日本の共産主義のはじまり――22年テーゼ
1917年にロシア十月革命が起こり、更にその後のロシア内戦の結果として広大なロシアの土地に共産主義国家が建設されました。
22年テーゼと呼ばれる「日本共産党綱領草案」はコミンテルン執行委員会議長ニコライ・ブハーリンによって起草され、日本共産党中央委員会によって翻訳されました。
ロシアで達成された共産革命は更に西のドイツ、チェコスロバキア、オーストリア、ポーランドに拡大し、東ではシナを中心に東南アジアや内陸アジア、日本および朝鮮半島への教育へと移行していきました。
22年テーゼはロシアの共産主義勢力であるボルシェビキ政権が、共産主義者、プロレタリアートによる一党独裁を目指した世界革命がどういったものであったを知る手がかりの一つになることでしょう。
- コミンテルンが考えた日本の現状
- 農村・中小企業に対するプロパガンダ
- 民主化運動とプロレタリア革命論
- コミンテルンが作り出した日本共産党の使命
- プロレタリア革命とはどういったものか
- 政治的分野における要求
- 経済的分野における要求
- 農業の分野における要求
- 対外関係の分野における要求
- コミンテルンの非共産主義革命改革運動の考え方
- 日本共産党を考える上で
コミンテルンが考えた日本の現状
日本共産党は、すべての国ぐにの共産党の共通の諸要求に基礎をおきながらも、日本資本主義の発展の特殊性を考慮に入れなければならない。
コミンテルンは東アジアにおける日本の特殊性を考慮にいれています。これはあくまでもボルシェビキ政権側からの観点であり、日本の革命家たちの観点とは言えないかもしれません。
日本資本主義は、大戦によって他の国ぐにほどはげしい打撃はこうむらなかったので、大戦中に大いに発展をとげたが、それとともに、いまなお以前の封建的諸関係の跡をいちじるしくとどめている。
コミンテルンにとって日本の封建制度は攻撃の最大の対象でした。
土地のかなり大きな部分が半封建的土地所有者の手中にあり、その最大のものは、日本政府の首長である天皇である。
コミンテルンにとって打倒しなければならない相手の最大のものが皇室でした。皇室を打倒しない限り、プロレタリア独裁は実現しないからです。
農村・中小企業に対するプロパガンダ
その一方、大地主の所有にぞくする広大な土地は、 農民に小作にだされ、農民はそれを自分の農具をもって耕作している。
コミンテルンが日本の農村を正しく理解していたのかは疑問です。農村のイメージはロシアの農村からの類推であろうと思います。また、彼らにとって国家単位での現状などどうでもよく、迫害・搾取される農村のイメージというものを作り上げる必要がありました。
農民の土地飢饉がますますつよまっているため、小作料はたえず騰貴し、いわゆる飢餓小作料の域に達している。
日本の農村で飢饉が実際にどのようなものであろうとも、過去よりも現在がより一層酷いものであり、これから更に将来になると、壊滅的な状況になるということをコミンテルンは宣伝する必要がありました。
封建的諸関係のこういう残存物は、国家権力の構造にいっそう明白にあらわれている。国家権力は、大土地所有者と商工ブルジョアジーの若干部分とのブロックの手ににぎられている。
国家権力の半封建的な性格は、貴族院(元老)がきわめて重要な地位を占め、指導的役割をはたしていることにあらわれており、さらに日本国家の憲法全体の性格にもあらわれている。
日本の権力は、天皇・貴族・財閥・地主・中小企業のピラミッド構造になっているという点をコミンテルンは強調する必要がありました。
こういう事情のもとにあって、労働者階級、農民、および 小ブルジョアジーばかりでなく、いわゆる自由主義的ブルジョアジーのかなりの部分までが、国家機能を行使する可能性をまったくうばわれて、現政府にたいする反対派となっている。
これに対して、全ての階級で反感感情（ルサンチマン）が芽生えていることを指摘し、このルサンチマンあるいは群集心理を利用することをコミンテルンは説いています。
民主化運動とプロレタリア革命論
普通選挙権と民主化運動が自由主義者の間で激化している点をコミンテルンは重視しています。
他方では、資本主義が力づよく発展していながら、ブルジョア革命がおくれていることは、労働者階級と農民の広範な層をうながして、闘争舞台に進出させている。こうして、これらの人民層は、この国の生活における積極的な政治的要因となりつつある。
コミンテルンはこのような政治運動を利用して、より多くの人口を占める労働者階級と農民階級を闘争へと掻き立てるべきであるとしています。
戦後の時期におこった激烈な経済恐慌は、日本の工業を収縮させることによって、階級闘争と、一般に政治的危機を、異常に激化させた。こういう条件のもとにあっては、社会発展の行程は、おそらく現在の政治体制の革命的転覆に導くであろう。
経済恐慌は階級闘争の一つの重要な要素です。最近の用語ではショック・ドクトリンという言葉がありますが、経済恐慌が社会に階級闘争を引き起こすための意図されたものではないと断定することはできないかもしれません。
この政治体制に反対して、さまざまな社会勢力と階級とが結集している。しかし、日本におけるブルジョア革命の完成は、強大な労働者階級と小作料の圧迫の廃止を熱望する革命的農民大衆とがすでに存在しているときにおこなわれるので、ブルジョア革命の完成は、ブルジョア支配の転複とプロレタリア独裁の実現とを目標とするプロレタリア革命の直接の序幕となることができるであろう。
普通選挙といい、民主化運動を利用することを説いていますが、彼らが目指すものはプロレタリア独裁です。独裁体制を構築することによって新たなピラミッド構造をもたらすのです。
コミンテルンが作り出した日本共産党の使命
プロレタリアートの独裁のためにたたかうことをその目標とする日本共産党は、真に現存の政府とたたかう能力をもっているすべての社会勢力を結集する任務をおびている。なぜなら、現政府の転覆は、自己の独裁を目ざす労働者階級の闘争がかならず通過すべき一段階だからである。
コミンテルン、つまりロシアのボルシェビキ政権の革命家たちが、日本の革命家たちにどのように行動すべきなのかの指南をしています。もちろん日本の革命家が現状を分析し、考察する要素は一切ありません。言われるとおりに国家転覆を行うだけなのです。
日本共産党は、ブルジョア民主主義の敵であるにもかかわらず、過渡的スローガンとして、天皇の政府の転覆と君主制の廃止というスローガンを採用し、また普通選挙権の実施を要求してたたかわなければならない。
日本の共産党は財閥や貴族階級などを主敵としていますが、もちろん皇室の打倒も目的の一つでした。
党がそうしなければならないのは、日本の革命運動の現在の発展段階にあって利用できる勢力を最大限に結集し、これらの勢力にたいする指導権を自分の手に確保し、こうして、日本プロレタリアートのソビエト権力をめざす将来の闘争への道を切りひらくためである。
共産党は日本においてソヴィエト（ドイツ語でレーテ、日本語で評議会ともいいます）を樹立することが最大の目的です。ちなみにかつて1930年代にシナの共産主義勢力のことを中華ソヴィエト共和国などと表現していました。
とくに重要なことは農民の広範な層を利用することであって、農民は、かならずや地主政府にたいしてはげしく反対するようになるであろう。自由主義的ブルジョアや急進的ブルジョアのさまざまなグループのほうでも、農民大衆を自分の味方に獲得することに、つねにつとめるであろう。
コミンテルンは大多数の農業従事者を中小企業などや財閥などの自由主義者との取り込み合戦を演じることを想定しています。
したがって、共産党は、地主に反対する農民のいっさいの行動を支持し、この運動をあらゆる手段で促進し発展させ、自由主義的＝ブルジョア的な改革派の中途半端さと不徹底を暴露する任務がある。
小作農の地主に対する反感感情（ルサンチマン）を利用して、自由主義者の弱点を利用することの重要性を説いています。
天皇の政府にたいする闘争にさいしては、労働者階級の党は、たとえとの闘争が民主主義的スローガンのもとでおこなわれようとも、断じて傍観していることはゆるされない。
皇室転覆のためには自由主義者の民主化運動を傍観することなく、積極的にこれに関わり反皇室運動の中心的な役割を担うことを強調しています。
共産党の任務は、現存の政府にたいする闘争の過程で、全体的な運動をたえずふかめ、すべてのスローガンを高度化し、 もっとも重要な陣地を獲得することである。
コミンテルンにとってスローガンとは政権奪取のための道具であり、そのためには自分たちとは相容れない政治運動すらも利用します。
プロレタリア革命とはどういったものか
この最初の、当面の任務が解決され、それにつづいて、従来の同盟者の一部がうち破られた階級や層の側にうつりはじめたあとでは、日本共産党は、革命をさらにおしすすめ、それをふかめ、労働者農民ソビエトによる権力の獲得を実現することに、つとめなければならないであろう。
ボルシェビキ政権にはロシア革命という成功体験がありました。労働者・農民階級を利用することによってロシア皇帝をはじめ皇帝派や自由主義者、穏健な社会主義者を悉く追放・虐殺していきました。
これにより、彼らは他の国家でもこのようなメソッドが通用することに気がついたのです。ソヴィエトの樹立とは彼らの成功体験故のものです。
党は、プロレタリアートと農民の階級的諸組織を創設し、強化し、拡大することにより、またプロレタリアートの武装を促進することによって、これをなしとげなければならない。
農村に住む大多数の日本人を武装して、皇室、議会、財閥に壊滅的なダメージを与えることをコミンテルンは目論んでいます。コミンテルンは日本共産党を利用して、日本国内で内乱・内戦が勃発することを計画していたのです。
したがって、民主主義的スローガンは、日本共産党にとっては、天皇の政府とたたかうための一時的な手段にすぎないのであって、この闘争の過程で当面直接の任務―現存の政治体制の廃止が達成されるやいなや、無条件に放棄されるべきものである。以上の考慮にもとづいて、日本共産党はつぎのような当面の要求をかかげる。
この点は繰り返し言及する必要がありますが、日本共産党にとって民主主義のスローガンは、皇室の打倒、国家転覆の道具に過ぎません。民主主義運動に積極的に参加する彼らは、最後には民主主義運動すらも転覆するつもりなのです。
これは現在の日本共産党についても、あるいは社会民主党などについても同じことが言えるでしょう。極左勢力のいう民主主義とは国家転覆を行うための、あるいはその国を内戦へと向かわせるための道具なのです。
政治的分野における要求
一、君主制の廃止。
二、貴族院の廃止。
三、十八歳以上のすべての男女にたいする普通選挙権。
四、すべての労働組合、労働者政党、労働者クラブ、その他の労働者組織にたいする完全な団結の自由。
五、労働者の出版物の完全な自由。
六、労働者の屋内・屋外の集会の完全な自由。
七、デモンストレーションの自由。
八、自由なストライキ権。
九、現在の軍隊、警察、憲兵、秘密警察、等々の廃止。
十、労働者の武装。
経済的分野における要求
一、労働者のための八時間労働制。
二、失業保険をふくむ労働者保険。
三、市場物価におうじた賃金額の決定。最低生活費の保障。
四、工場委員会による生産統制。
五、雇主および国家は労働組合を労働者階級の公的機関として承認すること。
農業の分野における要求
一、天皇、地主、寺社の土地の没収、すなわち無償収奪と、国家へのその引き渡し。
二、土地のすくない農民を援助するための国家土地フォンドの形成。とくに農民が従来小作人として自分の農具で耕作してきた土地はすべて、私有財産としてではなく用益のために、農民に引きわたすこと。
三、累進所得税、すなわち、所得階段が高まるごとに課税率を大きく引き上げるようなやりかたで、所得におうじた税額をきめること。
四、奢侈特別税。
対外関係の分野における要求
コミンテルンの非共産主義革命改革運動の考え方
日本の労働者階級は、統一的な中央集権的な指導部をもつばあいにだけ、現政府を転覆する道を通じてプロレタリア独裁を樹立することをめざすその闘争で、勝利をおさめることができる。
コミンテルンは、もちろん日本の中央集権的な指導体制を構築することを目指していました。このような体制は、そもそもが自分たちが打倒したはずの人々にレッテルを貼った構造でした。
若干の革命的分子 (無政府主義者、サンジカリスト、等)がこのような指導部をもつことに反対しているのは、闘争の決定的瞬間にかならず生じるべき全体的情勢を、かれらが理解する能力をもたないためである。
第一インターナショナルから続くフリーメイソン系の国際社会主義労働者運動家たちの間での内部分裂である共産主義と無政府主義（マルクス対バクーニン）との対立はこの時代にも残っていました。現在の日本ではすでに無政府主義は絶滅に近い形となっていますが、これもマルクス主義運動の結果とみるべきでしょう。
この闘争は、おそかれはやかれ、強力な、中央集権化された機構をもつ国家権力との直接の衝突に導かざるをえないのである。
この機構を粉砕するためには、革命的プロレタリアートの行動の最大の計画性が必要であるが、それは、意志の統一と組織勢力の統一とによってはじめて達成できることである。
反無政府主義はマルクス主義者にとって重要でした。革命運動を弱める最大の力の一つを同じ革命運動の無政府主義と捉えていた点は極めて重要だと思います。
だから、日本共産党の当面の任務は、労働組合を獲得し、労働者階級のこれらの組織への共産党の影響力を確保することである。
なによりもまず、労働組合運動内になおのこっている黄色的・愛国主義的・社会改良主義的指導者たちの影響をいっさい排除し、労働組合に組織された広範な大衆のあいだで共産党の権威をたかめることが必要である。
共産主義運動とは、その国の独自の文化やその国独自の解決策の一切を禁じます。自分たちで問題を発見し、問題を解決してはいけないのです。これはすべての国際主義に通じるところがあります。
党は、雇主に向けられたものと国家に向けられたものとを問わず、労働者のいっさいの行動を支持し、労働者の運動ならば、どんなに些細なものでもその指導権を自分の手に確保する義務がある。
共産主義者にとって理念や哲学などというものは重要性を持っていません。共産主義者にとって労働者や農民のすべての反感感情とその言論は肯定すべきものです。彼らの革命的なエネルギーを削がないために、労働者や農民を利用するというのが彼らのスタンスなのです。
党は、労働者大衆との強固な結びつきをつくるために全力をあげて努力し、労働者からの孤立をまねく恐れのあることは、いっさい避けなければならない。
日本の労働組合内に無政府主義者やサンジカリストがまだ影響力をもっているかぎり、党は、かれらと強固なブロックをつくり、共同闘争の遂行のために協定をむすばなければならない。
それと同時に、党は、労働者階級のこれらの革命的分子をたすけて、 かれらのあいだに存在している偏見――闘争の正しい遂行を妨げている偏見を克服させることにつとめなければならない。
共産主義者あるいはコミンテルンにとって無政府主義者は最大の敵の一つですが、革命運動の担い手としては最大の仲間でもありました。第一インターナショナルから続く共産主義と無政府主義の関係性は非常に奇妙なものです。無政府主義者の中には激しく共産主義を批判するものも多数いましたが、マルクス主義者の方は、プロレタリア独裁実現のために、彼ら無政府主義者を最大限に利用して捨てることの方が重要だったのです。
党は、農民、とくに貧農の広範な層に党の影響をおよぼすため、あらゆる手段をつくす義務がある。ブルジョア的反政府運動については、党は、この運動を利用するとともに、その不徹底を容赦なく批判し、自由主義的ブルジョアジーが、労働者階級の運動の成長を恐れてかならず犯すにちがいない裏切行為を暴露する義務がある。
共産主義インタナショナルの支部として、日本共産党は、プロレタリア独裁をめざすその革命的闘争のなかで、労働者の世界的同盟の旗のもとに終局の勝利――国際プロレタリアートの世界独裁――をめざして前進しつつある革命的プロレタリアートのあの強大な軍隊の一部隊としての自分の義務をはたすであろう。
自由主義陣営との闘争の手駒として日本共産党を作り上げたコミンテルンでしたが、最初の日本共産党はあえなく2年で解散しました。
その後、1926年に再び日本共産党が創設されましたが、繰り返し幹部が転向し、更に警察が内部に潜入するなどして摘発が行われ、最終的にすべての指導者が投獄される形で勢力は縮小していきました。
そして日本が大戦で敗れた結果、再び日本共産党は息を吹き返しました。
日本共産党を考える上で
日本共産党というものをどのように捉えるかという点において党の創設の理念となっていた22年テーゼの存在を無視すべきではないでしょう。現在の日本共産党も、当時と変わらない態度、つまり民主主義の重要性を説き、国民のあらゆる反感感情（ルサンチマン）を肯定するという方法論の意味を読み解く必要があります。
日本共産党は今もボルシェビキ政権の亡霊に取りつかれています。そしてここまで敢えて触れずにきましたが、このボルシェビキ政権は決して一般的なロシア人による政権ではありませんでした。
ボルシェビキ政権の大多数を占めていたのはロシアを中心としたヨーロッパ諸国のユダヤ人（アシュケナージ）でした。もちろん広く知られているように、カール・マルクスその人もアシュケナージのユダヤ人です。
共産主義を始めとする国際主義の多くが、それぞれの国の独自の文化や伝統を見向きもしません。しかし国際主義者の多くがユダヤ文化の影響を多大に受けたユダヤ教であるという点も見過ごしてはいけません。
このように考えるならば、必然的にプロレタリア独裁の本来的な意味が分かってくるのではないかと思います。
